私学への補助金を返還させる必要を認定

 中日新聞サイト長野ページが10月24日に掲出した「監査委員、補助金返還請求を勧告 才教学園問題」は、松本市の小中一貫校の私立才教学園で適切な免許を持たない教諭が授業をしていたとされる問題で、長野県監査委員が23日、県に対し、昨年度までに学園へ支払った補助金の一部返還を求めるよう勧告したと報じる。県情報公開・私学課の担当者は勧告を受け、「真摯に受け止め、必要な調査をした上で早めに結論を出したい」と話したと記事は伝える。監査委員は、適切な免許を持たない教諭が授業していたことや、県にうその教員配置を報告したこと、補助金を違法配置した教員の人件費に充てていたことが「違法もしくは不当な公金の支出」に該当すると判断し、県に、事案の全容解明と違法配置にかかわる人件費を精査した上で、算出した相当額の返還を求めるよう勧告したとの由。監査請求した松本市の男性は補助金の全額返還を求めたが、監査委員は「適正に行われた授業も存在する。全額返還は違反の責めを児童生徒や保護者に負わせる」として、全額返還は適当ではないと結論づけたとか。県は17年の学園開校以降、昨年度まで6億1千万円の補助金を支出しているが、監査は、地方自治法の時効を迎えていない20年度以降を対象にし、一部執行を停止している本年度の補助金への対応は、県の判断に委ねたとのこと。

公表資料:学校法人才教学園に交付した補助金の返還を求める件(PDF:229KB)

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