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除染費に関する国会・内閣直接報告

 読売オンラインが10月17日に掲出した「東電、除染費336億円未払い…会計検査院指摘」は、会計検査院が、昨年7月に実質国有化された東京電力に初めての検査を行い、報告書を16日発表したと報じる。福島第一原子力発電所事故を巡る除染費用について、国が立て替えた後に東電へ請求した403億円のうち、336億円が未回収だと指摘したが、東電の負担範囲について関係省庁の意見が異なり、支払いの着地点は見えないとのこと。賠償金の請求書の処理などの賠償業務では、価格競争が不十分だとして改善を求めており、東電の経営姿勢が問われそうと記事は評する。報告書は除染費用について、国が東電に請求した403億円のうち、回収は67億円にとどまると指摘しているが、東電は、除染で出た土を保管する仮置き場の設置費などを「除染費用に含まれるのか明確でない」として支払いを保留していて、国にも一定の負担を求めているとの由。東電に理解を示す経済産業省は財務省と協議を始めたが、財務省は反発しているとも。国は除染費用として25年度までに約1兆3000億円を計上したが、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の計画が具体化すれば、費用は1兆~2兆円膨らむ可能性があり、法律では「(東電は)請求があった時は速やかに支払うよう努めなければならない」と定めているとのこと。東電は「一企業では負いきれない」(広瀬直己社長)と訴え、経産省も「東電の経営が見通せなくなれば、人材流出が進み、事故収束が滞る恐れがある」(幹部)と理解を示しているが、財務省は「長期的に除染費用を回収する枠組みが確立しており、除染で東電の経営が行き詰まることはあり得ない」(幹部)として、東電の姿勢を批判しているとのこと。除染費用は国が東電に請求するが、最終的には電力各社の負担金で賄う仕組みだからだ。

公表資料:東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について(平成25年10月16日):要旨PDF(151KB)、本文PDF(990KB)、別表PDF(1,490KB)

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