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神奈川県内広域水道企業団に係る監査請求

 東京新聞サイト神奈川ページが10月31日に掲出した「水融通費 住民請求を棄却」〔栗原淳〕は、川崎市が自己水源から臨時に提供した水の費用を神奈川県内広域水道企業団に請求するよう求めた、かわさき市民オンブズマンの住民監査請求で、市監査委員が請求を棄却したと報じる。監査事務局が30日に発表したもので、オンブズマンは、21年12月~24年2月、台風などのため企業団に市所有の水源から給水した8件のうち、未払いの費用約3億2千3百万円の回収を市に勧告することを求めていたが、監査委員は「法的な整理が遅れた面は否めないものの、市の財産管理がずさんだったとまでは言えない」としたとの由。また、市が東京都に常時供給している原水より不当に安い単価設定だとする主張にも「費用精算は都への分水対価と同一の基準で処理すべきものとは考えられない」と判断したとか。

 神奈川県内広域水道企業団は、構成団体(神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市)が昭和44年に共同で設立した「特別地方公共団体」。

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