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活用まで時間が掛かる被災地人材育成プログラムが存在

 NHKニュースサイトが10月29日に掲出した「被災地人材育成プログラム 8割未活用」は、東日本大震災の復興を担う人材を育てるため、全国の学校法人が国の委託を受けて被災地の専門学校向けに作った人材育成プログラムの8割以上が被災地で活用されていないことが、会計検査院の調べで分かったと報じる。東日本大震災の復興事業の1つとして、文部科学省は復興を担う人材を育てるため、全国の学校法人に委託して、被災地の専門学校向けに医療や情報通信などの分野の人材育成プログラムの作成を進めているが、会計検査院が、プログラムの活用状況について平成23年度に作られた79件を調べたところ、83%に当たる66件が、被災地の専門学校で活用されていないことが分かったとのこと。活用されていないプログラムに対して国が支払った委託費用は1億1200万円余りに上り、委託先の学校法人の多くは、みずからが運営する学校での活用を検討するのにとどまっているとか。会計検査院は、プログラムの活用を進めるため、文部科学省に対して、活用状況を調査するとともに被災地の専門学校に対する情報提供を進めるなどの改善を求めており、これについて文部科学省は、「プログラムの活用までには一定の時間がかかるものと認識しているが、会計検査院の指摘を受け改善を進めている」としているとか。

公表資料:東日本大震災からの復旧・復興を担う専門人材育成支援事業により開発された教育プログラム等の成果物が被災地で有効に活用されるよう改善の処置を要求したもの(PDF形式:175KB)

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