震災復興特別交付税の算定方法を周知すべき

 時事ドットコムが10月29日に掲出した「6億円余を過大配分=震災復興特別交付税-会計検査院」は、東日本大震災で被災した自治体の復旧・復興経費を国が肩代わりする震災復興特別交付税のうち、各自治体の単独事業分について会計検査院が調査したところ、2県と15市村に対して計約6億2500万円が過大に交付されていたことが分かったと報じる。災害復旧事業に該当しない経費を含めたり、経費の重複があったりしたとの由。検査院は総務省に対し、対象経費の範囲を自治体に周知すると同時に審査を適切に行うよう是正を求めたとか。昨年度まで2年間に支払われた同交付税は1兆5780億円、うち地方単独事業分は2368億円となっており、検査院は8道県の78自治体に交付された654億円について調査したとのこと。

公表資料:震災復興特別交付税の額の算定に当たり、一般単独災害復旧経費の算定対象となる経費の確認を適切に行うなどして、その算定が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの(PDF形式:157KB)

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