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日本高速道路保有・債務返済機構に遊休地

 朝日サイトが10月26日に掲出した「高速道路用地89万平米放置、190億円分 検査院調べ」〔金子元希、北沢拓也〕は、パーキングエリア(PA)など高速道路施設のために取得され、現在は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が所有している用地を会計検査院が調べたところ、全国59カ所で東京ドーム19個分にあたる約89万平方メートル(約190億円相当)が活用されていないことがわかったと報じる。検査院は、使う見込みがない用地について、売却を含めた速やかな整理を独法に求める方針と記事は伝える。独法は旧日本道路公団の民営化に伴い、道路建設時の借金(現在は約30兆円)を引き継ぐ一方、その資産をNEXCOなど高速道路会社に貸して収入を得て返済にあてており、コスト削減が求められるなか、PAなどの施設は計画の縮小が相次いでいるとのこと。検査院は、今年7月時点で3年以上放置されている高速道路の施設用地を調べたところ、機構が施設整備のために土地を取得していたものの、活用されていない用地が35カ所、計約59万平方メートル(約154億円相当)見つかったとか。

公表資料:サービスエリア等の施設を整備するために取得した用地並びに用途を廃止した高速道路本線及びサービスエリア等の施設の用地のうち、施設の具体的な整備予定がなく、有効利用もされていないものについて把握し、これらの用地について今後も保有し続ける必要性を検証するとともに有効利用することについて検討する体制を道路会社との間で整備するよう改善の処置を要求したもの(PDF形式:208KB)

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