非常用炊事機器の過剰配備

 時事ドットコムが10月24日に掲出した「小規模施設「1台で十分」=少年院の災害用炊事機器-検査院」は、少年院や刑務所などの刑事施設のうち比較的規模の小さい14道県の21カ所で、災害時用の移動式炊事機器を職員用と被収容者用に分けて購入していたことが会計検査院の調査で分かったと報じる。検査院は1台で十分対応できるとして、余った分は大規模施設に移すなど、規模に応じた配備をするよう法務省に是正を求めたとの由。炊事機器は電気やガスが止まった際、灯油やまきなどを燃料にして湯沸かしや炊飯などに使うもので、米飯100人分を20分で炊く能力があるとのこと。調査対象となった37カ所では、東日本大震災復興特別会計などを利用して、昨年度までの2年間に1カ所当たり2台以上、計103台を約6700万円で購入していたが、検査院は、職員数と収容定員数の合計が100人程度以下の21カ所の購入分47台について、職員用と被収容者用を分ける必要はなく、26台は過剰だったと指摘したとのこと。

公表資料:刑事施設等における防災用移動式炊事機器の整備に当たり、配置する台数を施設の規模等に応じたものとすることにより、災害時に必要とされる施設において有効に活用されるよう適宜の処置を要求したもの(PDF形式:168KB)

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