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契約変更の手続を採らずに低内容での履行を許容

 NHKサイトが10月23日に掲出した「放射線解説ビデオ 支出不当と指摘」は、国の復興予算の補助を受けて制作された放射線の解説ビデオが、契約内容と大きく異なっていたのに、発注した千葉市の独立行政法人の放射線医学総合研究所が、業者に当初の契約どおり、およそ3000万円を支払っていたことから、会計検査院が、不当な支出だと指摘することにしていると報じる。原発事故を受け、放射線医学総合研究所は、放射線の影響について解説するビデオの制作を業者に発注し、去年2月、制作費およそ3000万円で随意契約を結びんだが、ところが完成したビデオは1時間の予定がおよそ10分に短縮され、テーマも当初の23項目のうち13項目しか盛り込まれず、契約内容と大きく異なっていたのに研究所は契約どおり、およそ3000万円を業者に支払っていたとの由。ビデオの内容は、業者と研究所の担当者が協議して決めていたが、研究所側は、内容の変更に対し、必要な対応を取らなかったとのこと。制作費の3000万円は国の復興予算の補助金から交付されていて、会計検査院は不当な支出だと指摘することにしていると記事は伝える。これについて放射線医学総合研究所は、「当初の認識が甘く、年度末の事業だったこともあり、契約内容や制作費を見直す余裕がなかった。会計検査院の検査のあと、補助金は返還し、ほかの事業費を充てた」と話しているとか。

公表資料:放射線に関する正確な知識を普及するために制作されたビデオ映像が、契約の内容に適合しておらず、制作の目的を達していなかったもの(PDF形式:112KB)

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