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出荷停止対処の一時金が返還されていない

 日経サイトが10月22日に掲出した「肉牛農家支援金、未返還27億円 検査院が改善要求」は、東京電力福島第1原子力発電所事故で出荷停止などの影響を受けた肉牛農家を支援するため、独立行政法人農畜産業振興機構が交付した約27億円が、期限を過ぎても返済されていないことが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は「困窮している農家には配慮が必要」としつつ、各農家の賠償金の受け取り状況などを把握し早期に返済を受けるよう同機構に求めたとのこと。原発事故後に放射性セシウムを含む稲わらが流通し、出荷停止や自粛を迫られた肉牛農家に対し、同機構は資金繰りを支えるための支援金を用意し、牛の販売代金や東電からの賠償金を返済に充てることを条件に、2011年度に15県で約317億円を交付しているが、岩手、宮城、福島の東北3県の農家に交付された約110億円について検査院が調べたところ、今年3月末時点で9533頭分、計約26億9827万円が、期限が過ぎたにもかかわらず返済されておらず、窓口となる各県の畜産協会が返済計画の提出を受けていなかったり、各農家の賠償金の受け取り状況を把握していなかったりするケースがみられたとか。同機構は「今春から各農家に返済計画を立ててもらうなどの取り組みを始めており、早期に返済してもらえるよう努める」と話していると記事は伝える。

公表資料:肉用牛肥育経営緊急支援事業における未返還の支援金相当額について、返還が速やかに行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの(PDF形式:174KB)

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