3割近くの施設が利用率3割未満

 日経サイトが10月22日に掲出した「地域密着型介護、8割が利用50%未満 検査院が改善要求」は、厚生労働省の交付金を使って整備された地域密着型の介護サービス施設のうち、25都道府県の326施設の利用状況を会計検査院が調べたところ、8割で利用率が50%を下回っていたことが分かったと報じる。交付金約43億円が有効に活用されていないとして、検査院は同省に改善を求めたと記事は伝える。調査の対象は、18年度の介護保険法改正で導入された地域密着型の介護サービスのうち、1カ所で宿泊や訪問介護などを利用できる「小規模多機能型居宅介護施設」と、認知症の高齢者向けの「認知症対応型デイサービスセンター」で、23年度は小規模多機能型で上限3千万円、認知症対応型で同1千万円が市町村を通じて事業者に交付されることになっているとか。検査院によると、18~23年度に25都道府県で整備された326施設のうち、255施設で平均利用率が50%を下回っており、そのうち94施設は利用率が30%未満で、8施設は昨年度末時点で休廃止していたとのこと。オープンしてから一度も利用がない事業所も8施設あったとか。利用が低調な理由を調べたところ、主に通所の利用を想定していた小規模多機能型では、実際は宿泊を中心とした利用を望む声が多く、需要に関する事前の調査が不十分だったとか。厚労省は「利用が低調な事例があることは承知しており、今後は事例ごとに理由を確認して再発防止に努めたい」(高齢者支援課)としていると記事は伝える。

公表資料:地域密着型施設である認知症対応型通所介護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所の利用の促進を図ることなどにより、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備された施設が十分に利活用され、交付金等の事業効果が十分発現するよう改善の処置を要求したもの(PDF形式:188KB)

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