地震の反省が十分でない東北大学

 時事ドットコムが10月22日に掲出した「「他機関の参考になる対策を」=東北大に設備耐震化要求-検査院」は、東日本大震災により研究設備に大きな被害を受けた東北大(仙台市)で、国からの交付金を充てて購入・修理した設備の中に地震対策が不十分なものがあったとして、会計検査院は22日、「全学で体制を整備し、他の教育研究機関の参考になるような地震対策を講じることが重要」との意見を付けて改善を求めたと報じる。東北大では、地震による転倒や落下などで研究設備3800件近くに総額245億円余りの被害が出たが、検査院が昨年7月、国の災害復旧事業で購入するなどした設備を現地調査したところ、一部で転倒防止などの対策が不十分なものが見つかり、さらに、今年に入っても、最も被害の大きかった工学研究科以外では、各研究室の地震対策の実施状況を把握していなかったとの由。東北大は「仮設校舎で本格的な地震対策が難しいものも多いが、検査院の指摘を受けた設備は既に改善させた」と説明しており、1月に災害対策を検討するプロジェクトチームをつくっていて、年度内をめどに設備転倒防止のガイドラインをまとめる予定とか。

公表資料:災害復旧事業により購入するなどした研究設備について、各研究室等が講じた地震対策の実施状況を十分に把握して分析するなどした上で、地震対策の具体的な実施方法等を整理した指針を策定するなど、全学として地震対策を講ずる体制を整備するよう意見を表示したもの(PDF形式:75KB)

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