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鳥獣被害対策交付金の算定基礎が不明確

 北海道新聞サイトが10月18日に掲出した「農水省、60億円ずさん交付 鳥獣被害対策、検査院指摘」は、農作物を鳥獣被害から守るために柵などを整備する農林水産省の交付金事業で、自治体や農協でつくる各地の被害対策協議会のうち、少なくとも28道府県の101協議会が、正確さを欠く根拠に基づき22~24年度の3年間で計約60億円の交付金を受け取っていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は、現状では十分な効果を発揮できないと指摘し、交付金を申請する際の根拠となる被害額・面積などの算定方法を明確にした上で周知徹底を図るよう農水省に求めるとの由。

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