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損害賠償金を精算金として議会議決を経ないのは違法で受けた側に返還の義務

 毎日jp埼玉ページが10月18日に掲出した「桶川市庁舎問題:精算金訴訟 市側の敗訴確定 上告受理されず /埼玉」〔西田真季子〕は、桶川市が新市庁舎設計を委託した会社に対して契約解除時に精算金名目で支払った約710万円の返還を住民が求めた住民訴訟で、最高裁第3小法廷が15日、市側の上告を受理しない決定をしたと報じる。市に対して約710万円を設計会社に返還請求し、当時、市長だった岩崎正男氏と副市長だった石橋正二郎氏に損害賠償請求するよう命じた2審の東京高裁判決が確定したとの由。2審判決などによると、市は19年に同社と契約解除した際、議会議決が不要な「精算金」として同社に約710万円を支払ったが、2審判決は「(支払金は)損害賠償金の性質を有するもので、事前に市議会の議決を必要としたというべきだ」とし、市の支払いを違法としたとのこと。

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