東京電力に係る賠償

 NHKニュースサイトが10月16日に掲出した「原発賠償支援「回収に30年余」の試算」は、福島第一原子力発電所の事故の賠償のため、国が東京電力に行っている5兆円規模の資金援助について、東京電力の収益が改善されない場合、資金の回収には最長で、30年余りかかるという試算を会計検査院がまとめたと報じる。今後、賠償の本格化に伴い、必要とされる資金援助はさらに膨らむことが見込まれるとして、会計検査院は、東京電力に対し、早期の資金回収に向けて財務状況の改善を図ることを求めていると記事は伝える。福島第一原発の事故で、東京電力は、避難を余儀なくされた人や、農林水産業で被害を受けた人たちなどへの賠償を進めていて、国が、資金援助として5兆円の国債を発行しているが、国は、援助した資金を東京電力と電力各社から毎年納められる「負担金」で回収することにしていて、会計検査院では、今後の資金回収の見通しを試算したところ、東京電力の収益が黒字に転換されない場合、5兆円の資金の回収が終わるのは31年後の平成56年度になるとの由。また、東京電力の収益が改善されて税金を差し引く前の利益の2分の1が国に納められる場合でも回収が終わるのは17年後の平成42年度になるとか。一方、賠償費用の総額は、事故から2年半余りたっても見通しがたっておらず、会計検査院では、除染や不動産の賠償請求が本格化するのに伴い、必要とされる資金援助は、さらに膨らむことが見込まれるとしているとか。会計検査院では、資金の回収が長期化すると国の財政負担や国民の負担が増えるとして、東京電力に対し、資金の早期回収に向けて財務状況の改善を図ることを求めていると記事は伝える。また、会計検査院は、東京電力が保有する不動産や、子会社の内部留保のうち、およそ200億円分について売却や処分の検討が必要だと指摘し、国民の負担をできるだけ小さくするためさらにコストの削減を図るよう求めているとのこと。

公表資料:東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について

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