割引料金を利用しないで補助事業を実施したらアウト

 中国新聞サイトが10月12日に掲出した「国補助金6億円を過大受給 ドコモ・KDDIなど」は、過疎地で携帯電話を使えるようにする光ファイバー回線などの整備事業で、既存設備を長期利用する際の割引サービスを使わなかったため、NTTドコモとKDDI、移動通信基盤整備協会が、6年間で総務省から補助金計約6億円を過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は「総務省が割引サービスを利用するよう指導していなかった」と指摘しており、検査院の改善要求を受け、総務省は文書で指導し、各社は契約内容を途中で変更して、余分に受け取った補助金のうち計2億円余りを返還したとの由。同協会は携帯電話各社で構成し、地域間での情報格差解消、トンネルや地下で電波を届くようにするために基地局や回線を整備する公益法人で、携帯電話等エリア整備事業は、過疎地や離島など採算が取りづらい地域で、携帯電話会社が基地局と交換局を結ぶ回線を整備する際に費用の3分の2を国が補助しており、ほとんどの都道府県で行われているとのこと。事業は、使用料を払ってNTT東日本と西日本が既に整備している回線を利用する場合が大半で、6年以上の利用契約を結ぶと11%の割引サービスがあるとのこと。関係者によると、検査院が18~23年度の回線整備事業約590件を調査した結果、約280件で、10年契約で割引を受けられたのに正規料金を支払っていたとか。

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる