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国民健康保険の医療費算定誤り

 NHKサイトが10月10日に掲出した「国民健保 補助金16億円過大交付」は、自営業者などが加入する国民健康保険を巡り、およそ230の市町村などが医療費の算定を誤り、去年3月末までの6年間、国からの補助金を合わせて16億円余り多く受け取っていたことが、会計検査院の調べで分かったと報じる。国民健康保険は、自営業者などの加入者が納める保険料や患者の自己負担のほか国からの補助金を財源に自治体が運営していて、補助金の額は、かかった医療費などをもとに自治体が算定しているが、これについて会計検査院が29の都道府県を対象に調べたところ、231の市町村などが医療費の算定を誤り、国からの補助金を合わせて16億円余り多く受け取っていたことが分かったとのこと。国からは、患者の自己負担が大きいほど多くの補助金が支払われますが、北海道では、市町村が独自に子どもの医療費などを支援しているのに負担を大きく算定していたケースがあったとも。また、新潟市など68の市町村は、患者の自己負担の限度額を超えた分を「高額療養費」として支援しているのに、誤って患者の負担として算定していたとのこと。厚生労働省は、会計検査院の指摘を受けて、市町村などに対し医療費の算定方法について周知を進めるとともに、補助金を多く受け取っていた分を返還するよう求めることにしています。

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