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津波対策の現状ほ報告

 時事ドットコムが10月9日に掲出した「津波想定以下が1300キロ=日本海側の堤防-検査院」は、日本海側を中心とした16道府県の海岸線のうち、総延長の4分の1に当たる約1300キロで、東日本大震災の発生前に想定していた津波の高さよりも堤防が低いことが会計検査院の調査で分かったと報じる。堤防が未整備だったり、自治体が高さを把握していなかったりした区間も計約1500キロに上っているとか。検査院は9日、国土交通、農林水産両省に対して公共土木施設の地震・津波対策を計画的、効率的に行うよう求める所見を付けて、結果を国会に報告したとの由。検査院によると、16道府県の海岸線のうち、背後に住宅などがあって堤防整備が必要なのは5511キロで、想定する津波よりも堤防が高かったのは、全体の半分近い2690キロにとどまっているとのこと。想定未満の堤防が最も長かったのは北海道で364キロ(道内の26.7%)、また、石川(224キロ)、和歌山(124キロ)、新潟(172キロ)では、県内の半分超が想定を下回っているとのこと。検査院は昨年、東海や東南海、南海地震の想定地域を中心とした太平洋側の15都道府県について調査し、今回は日本海側を中心とした18道府県と、台風の影響で昨年調査を見送った三重、和歌山を対象としていて、このうち富山、山口、福岡、熊本の4県では、震災前に津波の高さの想定がなく、比較できなかったとのこと。

公表資料:「公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等について

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