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緊急輸送道路の上の橋が耐震性が不十分

 NHKサイトが10月9日に掲出した「緊急道路の耐震工事20%近く未実施」は、道路などのインフラの耐震化を巡り、国や自治体などが管理する橋の60%近くで、必要な工事や点検が行われず、このうち大規模な地震の際の避難や救助のルートとして指定されている「緊急輸送道路」にかかる橋の20%近くでも工事が行われていないことが会計検査院の調査で分かったと報じる。東日本大震災では、地震によるインフラの被災が相次いだことなどから、会計検査院は、全国の道路や橋などの耐震化の状況を調べ、その結果、国や自治体などが管理する橋については、去年12月末の時点で、調査の対象となった28の道府県で、全体のおよそ58%に当たる4万8000か所余りで必要な耐震工事が行われていないか、点検が行われていないことが分かったとの由。このうち大規模な地震の際、避難や救助、それに物資輸送のルートとして都道府県などが指定する「緊急輸送道路」にかかる橋でも、およそ19%に当たる3600か所余りで耐震工事が行われていなかったとか。会計検査院によると、緊急輸送道路は、東日本大震災の際、耐震工事が行われていない橋が崩れるなどして、およそ370の区間が通行止めとなり、被災者の救助活動などに支障が出たとのこと。会計検査院では、災害対応が円滑に行われるよう国などに対し、インフラの耐震対策を計画的に進めるよう求めていると記事は伝える。

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