政務調査費のホームページ充当

 東京新聞サイト栃木ページが9月28日に掲出した「請求命令を大幅に減額 県政調費訴訟」は、栃木県が22年度に支出した政務調査費の適否をめぐる住民訴訟の控訴審判決で東京高裁が27日、違法な支出として県側が県議会自民党会派に返還請求すべき金額を約12万円とした一審宇都宮地裁判決を変更し、3万7千5百円の請求を命じたと報じる。住民側は自民会派に支出した政調費計約9千8百50万円のうち広報費約9百50万円が使途基準に合わない、と主張していたが、高裁の裁判長は、当時の県議2人が使ったホームページ利用料などが「県政の広報活動に必要とは認められない」と判断したと記事は伝える。

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