進出して受け取った補助金は撤退時に返還する必要があるのか

 伊那谷ネットが9月25日に掲出した「控訴審 住民側の請求退ける NECライティング補助金返還問題」は、25日、東京高裁で行われたNECライティング補助金返還問題の控訴審判決で裁判長が一審の長野地裁に続き住民側の請求を全面的に退けたと報じる。住民訴訟は東京に本社を置くNECライティングの伊那工場閉鎖により伊那市が支払った補助金と用地整備費用が無駄になったとして市民らがその返還と損害賠償を市がNECライティング側に請求するよう求めていたもので、これに対し市側は市に損害賠償を請求する権利はないなどと主張していたとのこと。伊那市の顧問弁護士によると市側の主張が全面的に認められたとのこと。判決について白鳥孝伊那市長は「判決は私どもの主張が全面的に認められたものであり大変評価しております。今後も企業誘致に努め地域経済の活性化を図っていきたいと考えております」とコメントしており、一方、原告側市民代表は「判決に期待していたが高裁の判断は国民の側に立っていない。全くもって残念だ。」と話し今後、最高裁で争うかどうかを検討するとしていると記事は伝える。

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