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耐震化補助工事で耐震化に関係ない工事費が算入されている

 NHKサイトが10月11日に掲出した「学校耐震化 対象外工事に15億円補助」は、東日本大震災を受けて進められている学校校舎の耐震工事で、屋上の水槽や防火扉など耐震化の対象とならない設備の工事に対して国から補助金が支払われ、その額が15億円余りに上ることが会計検査院の調べで分かったと報じる。学校校舎の耐震化を巡っては、国が東日本大震災を受けて再来年度までに完了させることを目標としていて、工事に対する国の補助率は費用の3分の2、または2分の1と、一般的な設備工事などと比べて高く設定されているが、会計検査院で、23の都道県にある公立の小中学校で去年3月末までの2年間に行われた工事を調べたところ、全体の20%に当たる630件余りで、耐震化の対象とならない設備の工事が含まれていたことが分かったとの由。具体的には、校舎の補強工事に屋上の水槽の取り替えや防火扉の設置などが含まれ、こうした設備の工事に対して支払われた補助金は、105の自治体に対して、合わせて15億6000万円余りに上るとか。会計検査院では文部科学省に対し、耐震化の対象となる工事を明確にして自治体などに改めて周知するよう求めていると記事は伝える。

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