予算の単年度主義に反する予算執行

 日経サイトが10月5日に掲出した「法務省の不適正経理800億円 検査院調べ、4年間で」は、法務省が刑務所や拘置所を建築・補修する際、単年度の予算で複数年度の契約をするなど、会計法令に違反する経理処理が同省で常態化していたことが会計検査院の調べで分かったと報じる。不適正と認めた額は昨年度までの4年間で約802億円に上っており、検査院は近く同省に改善を求める方針と記事は伝える。国の会計は予算を年度内に使い切る単年度決算が基本で、年度内に終わらない公共事業は先に契約を結んで年度ごとに予算措置し、また、工事の遅れなどの理由で未執行の予算を繰り越す場合は、金額や理由を記載した繰越計算書を財務省に提出し、財務大臣の承認を得る必要があるが、検査院が21~24年度の法務省の刑事施設整備予算を調べたところ、単年度に使い切るべき歳出予算で複数年度の契約をするなどの不適正な会計処理が計約341億円あり、また、繰越額のうち約460億円は繰り越し対象の内容が判別できず、財務省に提出する繰越計算書の要件を満たしていなかったとか。支払いが滞るなどの実害はなかったが、検査院は会計知識の不足から、ずさんな処理が常態化していると判断し、近く法務省に改善を求めると記事は伝える。

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