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教職員給与費国庫負担金の過大算定

 読売サイトが10月4日に掲出した「小中学校の教職員給与過大請求…7府県算定ミス」は、会計検査院が4日、文部科学省が20~23年度に負担した小中学校の教職員給与について、7府県が国庫負担金の算定を誤り、計約2億3440万円を過大に請求したとして、同省に改善を求めたと報じる。公立小、中学校などの義務教育は、国が教職員給与の3分の1を負担しているが、検査院によると、栃木、愛知、和歌山、高知の4県は、教職員が産休や育児休業を取得した際、代理の任期付き教職員を採用せず、配置換えなどで済ませた場合も、教職員の人数に加えるなどして、80人分の計約1億1570万円の負担金を過大に算定していたとのこと。また、千葉、新潟、大阪の3府県では、特別支援学校の教職員数を決める際、児童や生徒が在籍していない学級も含めて計算したため、教職員計67人が多く配置されていたことになり、計約1億1870万円が余分に交付されていたとか。

公表資料:「義務教育費国庫負担金の交付額の算定について

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