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高専に遊休地との報道から6独法に遊休地との報道へ

 西日本新聞サイトが10月3日に掲出した「17高専で広大な不動産放置 検査院指摘、4万平方メートル」は、独立行政法人国立高等専門学校機構が運営する高専が抱える土地のうち、今年3月末まで2年以上使い道がなく放置されたままのものが、17高専の23カ所で計4万2千平方メートルあることが会計検査院の調査で分かったと報じる。簿価にして約13億円分が遊休資産となっている計算で、検査院は機構側に有効な活用策を検討し、不要な資産は売却するよう求める方針と記事は伝える。

 毎日jpが10月5日に掲出した「会計検査院:6独法27億円分の土地塩漬け…改善要求へ」〔古関俊樹、神足俊輔〕は、全国101の独立行政法人が保有する土地を会計検査院が調べたところ、3月末時点で6法人の計約8万6000平方メートルが有効に使われていないことが分かったと報じる。テニスコート約330面の広さに相当し、簿価にして約27億7000万円分が遊休資産になっていたとのこと。検査院は処分や活用の方法を早急に決めるよう各法人に求める方針と記事は伝える。各地で労災病院を運営する労働者健康福祉機構では、7病院の計約1万8000平方メートル(約7億3000万円)の使い道が決まっておらず、中でも大阪労災病院(堺市)の宿舎予定地約3600平方メートルは、前身の団体が取得してから40年以上も更地のままで、周囲に古墳が点在し、埋蔵文化財が出る可能性があることから開発を控えていたとの由。国立重度知的障害者総合施設のぞみの園では、群馬県高崎市内の2カ所の土地計約1万1000平方メートル(約1億9000万円)が活用されていない状態で、職員の独身寮や事務所の跡地で、現在は近所の住民がグラウンドゴルフを楽しむなど、業務とは直接関係ない使われ方をしているとのこと。担当者は「入所者のシイタケ栽培を検討している」と語るが、具体的な計画はまだないとか。国立高等専門学校機構が運営する全国の17高専は、計約4万3000平方メートル(約13億8000万円)が余っており、香川高専(高松市)では、老朽化した職員宿舎9棟の跡地約7600平方メートルの利用方法が決まらず、一部を駐車場にしているとのこと。担当者は「ハンドボールコートなどを整備する計画だが、予算不足で難航している」と説明しているとか。また、日本原子力研究開発機構は約1万2000平方メートル(約2億8000万円)、国立青少年教育振興機構は約900平方メートル(約4800万円)の未利用地があったが、検査院の調査を受けて処分を決めており、国立印刷局でも約700平方メートル(約1億4600万円)の処分を急いでいるとのこと。独立行政法人には不要財産を速やかに国庫に納付することが義務づけられており、検査院は「余っている土地を利用できるか検討し、必要ならば利用計画を策定し、不要ならば速やかに処分すべきだ」と各法人に指摘すると記事は予想している。

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