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役務FMSの未精算

 NHKニュースが10月1日に掲出した「防衛装備品の契約 520億円未精算」は、アメリカ政府から調達した防衛装備品のメンテナンスなどの業務の契約について会計検査院が調べたところ、防衛省が業務の完了を確認する検査を行っていなかったことなどから、アメリカ側に返済を請求せずに未精算となっている額がことし3月末の時点で、およそ520億円に上ることが分かったと報じる。防衛省は、日米の相互防衛援助協定に基づいて、アメリカ政府から直接、航空機や艦船のシステム、それにミサイルなどの装備品を調達しているほか、メンテナンスや技術支援などの業務の契約を結んでいるが、この調達では、日本側が代金を前払いしたうえで、実際にかかった費用が少なかった場合、アメリカ側に差額の返済を請求することになっていて、会計検査院では平成元年度以降に行われた業務の契約について調べたとの由。その結果、防衛省が、業務の完了を確認する検査を行っていなかったり、検査が遅れていたりして、アメリカ側に返済を請求していないケースがことし3月末の時点で250件余りに上り、合わせておよそ520億円が未精算となっていることが分かったとか。中には、業務が完了してから10年以上にわたって検査を行っていなかったケースもあるということで、会計検査院は防衛省に対し、業務の確認を行う手続きを徹底するなどして代金の精算を進めるよう求めることにしていると記事は伝える。

公表資料:「有償援助による役務の調達に係る受領検査の実施等について

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