専用道路の使用許可時に応分の負担を求めるべき

 日経サイトが9月28日に掲出した「レーダー道路を民間など無料利用 検査院、国交省に改善要求」は、国土交通省が維持管理している山頂の航空通信施設へのアクセス道路の利用状況について会計検査院が調べたところ、全国7道路で放送局や自衛隊などが無料で利用していたと報じる。利用頻度に応じて維持管理費の負担を求めれば、昨年度までの5年間で約4860万円の支出を減らせたとして、検査院は改善を要求したと記事は伝える。国交省は空港近くの山頂などに航空路監視レーダーを整備し、公道から遠い場合は一般車が通行できない専用道路を設けて維持管理していて、昨年度末時点で全国に61道路あり、維持管理費は20~24年度で合計約1億6000万円となっているが、近くに無線中継施設を持つ事業者や国の機関などが許可を得て通行する場合も、維持管理費は国交省が全額負担しているとのこと。国交省航空局は「検査院の指摘を踏まえ、今後は維持管理費の応分負担について利用者と協議を進める」としていると記事は伝える。

公表資料:「進入道路に係る維持管理費の負担について

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる