訓練を年度末予定に設定して9箇月分を受け取った予備自衛官が存在

 NHKニュースが9月27日に掲出した「訓練不参加の予備自衛官に手当支給」は、災害などの有事の際に招集される「予備自衛官」のうち、2年間でおよそ2300人に対し、任務に必要な訓練に全く参加していないか、訓練日数が足りないのに手当が支給され、その総額が6800万円余りに上ることが会計検査院の調べで分かったと報じる。「予備自衛官」は、ふだんは民間企業などで働き、武力攻撃や災害などの有事の際に招集される非常勤の自衛隊員で、1か月4000円の手当が支給される一方、年間5日間を基本に訓練に参加する必要があるが、会計検査院で、予備自衛官全体の3分の1近くに当たるおよそ1万人を調べたところ、ことし3月までの2年間で、およそ2300人に対し、訓練に全く参加していないか、訓練日数が足りないのに手当が支給され、その総額が6800万円余りに上ることが分かったとか。こうした予備自衛官の中には、訓練の日程を年度の終盤に延期したまま3か月ごとに手当を受け続け、結局、訓練に参加せずに9か月分の手当を受け取っていたケースが多いとの由。会計検査院は、防衛省に対し予備自衛官を確実に訓練に参加させるための方策を検討することなどを求めることにしていると記事は伝える。予備自衛官は、1年以上自衛官として勤務した人など3万2000人余りが採用され、東日本大震災のとき、初めて招集されて任務に当たったことで注目を集めたと記事は伝える。

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