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郵政4社にWTO特別調達遵守を求める

 日経サイトが9月27日に掲出した「日本郵政グループに電気・ガス契約改善求める 検査院」は、日本郵政グループ4社の電気やガスなどの調達手続きが世界貿易機関(WTO)の政府調達協定が定める透明性を確保していないとして、会計検査院が27日、4社に対し、入札公告を行ったうえで一般競争入札を導入するなどの改善を求めたと報じる。不適切とした契約は23~24年度に結んだ503件で、契約額は約147億円とのこと。検査院によると、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社は、各本社や郵便局、宿泊施設などで使う電気やガスの契約で、一般競争入札にすべきなのに随意契約にしたり、落札公示を行っていなかったりしており、郵便局間や本支店間の警備輸送業務などでも、同様に随意契約にしていたり、入札公告の掲載内容が不十分だったりしたとのこと。WTOの政府調達協定は、政府が公共事業などを発注する際の入札手続きの透明化などを定めており、4社も事業の公共性から、調達が基準額を超える場合は協定に従うこととされているとの由。日本郵政広報部は「今後は全社を挙げて改善に努める」としていると記事は伝える。

公表資料:「特定調達に係る契約事務の実施について

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