土砂災害通報システムが未活用

 毎日jpが9月27日に掲出した「土砂災害通報:システム未活用、57億円無駄 検査院指摘」〔古関俊樹、神足俊輔〕は、土砂災害の情報を住民と自治体が相互にやり取りして被害防止を図る「土砂災害情報相互通報システム整備事業」について会計検査院が調べたところ、15府県で住民から情報がほとんど寄せられないなど、システムが有効に機能していないことが分かったと報じる。投入された事業費約57億円が無駄になっているとして、検査院は国土交通省に改善を求める方針と記事は伝える。同システムは、自治体が住民に災害情報を伝える一方、住民が土砂災害の前兆をメールなどで自治体に通報する仕組みで、整備に際して国が事業費の2分の1を補助しているとのこと。検査院が21府県を抽出し、整備が始まった12年度から13年間に行われた事業を調査したところ、被害を通報する電話機を入れた箱が施錠され、鍵が離れた役所にあってすぐに使えなかったり、PR不足で住民から通報がほとんど寄せられていなかったりするなどの事例が、埼玉、三重、京都、奈良、山口など15府県で確認されたとの由。事業を巡っては、16年度に開かれた国の土砂災害対策検討会でも、「住民から寄せられた情報を生かす体制がない」などと問題点が指摘されていたが、改善されていなかったとか。国交省砂防計画課は「検査院の指摘を待って対応を検討する」としていると記事は伝える。

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