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旧備蓄倉庫が遊休

 NHKニュースが9月27日に掲出した「廃止倉庫跡地の早期売却求める」は、米の備蓄に使われ、3年前に廃止となった政府の倉庫のうち、跡地が売却されていないところが、全国で11か所あり、その資産価格が合わせて270億円余りに上ることが、会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院では、具体的な計画を立てて不用な資産を早期に売却するよう求めることにしていると記事は伝える。政府の倉庫は、米の不作に備えて国産米を備蓄するために使われていたが、コスト削減に向けて代わりに民間の倉庫を使うようになったことから、3年前にすべて廃止になり、跡地の民間などへの売却が進められているとのこと。検査院で、廃止になった全国14か所の倉庫の状況を調べたところ、ことし3月末の時点で跡地が売却されたり売却のめどがついたりしているのは3か所にとどまり、残りの11か所の土地と建物の資産価格は、合わせて270億円余りに上ることが分かったとか。売却されていない倉庫の中には市街地の中心部に建てられているものもあり、このうち東京・江東区の倉庫の敷地は、広さおよそ3万7000平方メートル、資産価格はおよそ170億円に上るとか。売却が進まない理由として、会計検査院は、跡地を利用したまちづくりなどを巡って、地元の自治体との調整に時間がかかっていることなどを挙げているとのこと。このため会計検査院は、自治体との交渉の期限を決めるなど具体的な計画を立てて不用な資産を早期に売却するよう求めることにしていると記事は伝える。

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