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製造原価を反映していなかった積算

 西日本新聞サイトが9月25日に掲出した「海保、武器納入で1億円超過払い 検査院「契約に不備」と指摘」は、海上保安庁の巡視船に搭載する機関砲などの武器の納入契約をめぐり、住友重機械工業とその子会社、三菱電機の3社に少なくとも1億2800万円の過払いがあったことが会計検査院の調べで分かったと報じる。防衛省への防衛装備品の納入契約でも問題が見つかり、約3300万円の違約金を三菱電機などに請求できなかったことが判明しており、検査院は海保と防衛省に、契約方法を改善するよう求めたと記事は伝える。三菱電機の水増し請求問題を受け、検査院が契約状況を調べていたもので、海保は武器の製造や定期整備について、住友重機などに提示させた材料費や人件費の見積額を基に予定価格を算定し、随意契約を結んでいるとの由。

 毎日jpが9月25日に掲出した「海保:機関砲契約1.3億円割高 検査院指摘」〔古関俊樹〕は、海上保安庁が民間企業と結んでいる20ミリ機関砲などの製造・点検契約について会計検査院が調べたところ、作業時間が実際より長く設定され、1億3000万円ほど割高になっていたと報じる。検査院は25日、契約を見直すよう海保に求めたと記事は伝える。海保の巡視船に搭載される20ミリ機関砲などの製造・点検は、住友重機械工業、住重特機サービス、三菱電機(いずれも東京)の3社などが受注しているが、検査院によると、海保は業者との間で、製造・点検に必要な作業時間を設定していたものの、19~24年度に3社と結んだ契約172件を調べたところ、実際にかかった時間は設定した時間の6~7割だったとか。人件費など約1億3000万円を余計に支払っていた計算になるとのこと。一般的に、同じ作業を続ければ効率が良くなって作業時間は短縮されるが、約30年前に設定した時間を見直していなかったとの由。海保政務課予算執行管理室は「指摘を受けて契約の方法を見直した」とコメントしており、住友重機IR広報室は「見解の相違で差額はなかったと考えている」としているとか。また、検査院の調査では、防衛省への防衛装備品の納入契約でも不備が判明し、経費を過大請求したメーカーに違約金を支払わせる特約を付け忘れるミスなどがあり、20~24年度に8件で計約3300万円の違約金を三菱電機などに請求できなかったとのこと。

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