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本四連絡橋の採算性

 日経サイトが9月19日に掲出した「本四高速料金「最大1.88倍に」 会計検査院が指摘」は、国が25年度で出資の打ち切りを検討している本州四国連絡高速道路について、会計検査院が19日、出資が打ち切られた場合、債務返済のためには通行料金を最大で1.88倍に引き上げる必要があると指摘したと報じる。「料金水準を変更しない限り、債務返済計画を見直す必要がある」とする所見をまとめ、国会と内閣に報告したとの由。国は、総事業費が約2兆8600億円の本四高速の債務返済を支援するため、地元の10府県市とともに10年度から23年度まで毎年度800億円を出資してきており、24~25年度は608億円に減額して続けたが、国土交通省は今年度で出資を打ち切る方針を決め、26年度予算の概算要求に盛り込まなかったとのこと。検査院によると、本四高速の債務残高は24年度末時点で1兆4377億円で、返済は順調だが、出資金が毎年度の収入の半分以上を占めるため、国以外の10府県市が出資を打ち切れば通行料金を1.27倍に、国も打ち切れば同1.88倍に引き上げる必要が生じるとか。

公表資料:本州四国連絡道路に係る債務の返済等の状況及び本州四国連絡高速道路株式会社の経営状況について

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