独法における遊休財産

 日経サイトが9月21日に掲出した「6独法、不要財産10億円を返納 検査院指摘で」〔共同〕は、科学技術振興機構(JST)など6つの独立行政法人が会計検査院の指摘を受け、国からの資金計約10億5100万円を不要な財産と認め、国庫に返納すると報じる。独法には、業務をする上で必要がなくなった国からの資金は、速やかに国庫へ返納することが義務づけられており、返納額は、JSTが約2億8700万円、国民生活センターが約2億6400万円、日本学術振興会が約2億2千万円、原子力安全基盤機構が約2億1700万円などと記事は伝える。検査院によると、土地や建物を借りる際の敷金に国の交付金を充てた場合、返還されても用途が敷金に限られるが、JSTなど4法人では新たな敷金として使うことなく内部留保されていたもので、国民生活センターは政府出資金の使用計画を立てていなかったため、国債などで運用しており、日本学術振興会は出資金を預金したままで、使っていなかったとの由。

公表資料:独立行政法人における政府出資金等の状況について

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