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22年度の不正経理を発表

 中日新聞サイトが9月13日に掲出した「不適切経理で室長ら処分 大府の国立長寿医療研」は、国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)が13日、17~22年度にかけて研
究室長ら職員11人が計41件、総額2694万円の研究費の不適切経理をしていたと発表したと報じる。センターは、私的な流用はなかったとしているが、研究費は大半が国費のため、関与した職員に返還させるとのこと。外部からの通報や会計検査院の指摘を受け、職員や取引業者を調査して発覚したもので、関与した11人のうち3人は既に退職しており、センターは、現役の研究室長を停職1カ月とするなど3人を懲戒処分、監督責任者1人を含む6人に訓告や厳重注意の措置を取ったとの由。悪質な例では、元研究室長が18年度、業者から架空の領収書を受け取って約30万円をプールし、翌年度の物品購入に充てたもの、別の研究室長が19~20年度にかけて、業者から納品させた研究用物品の費用795万円を次年度や次々年度の研究費で支払うなどしたものがあったとか。

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