【韓】監査院が政府系金融機関の監査に着手

 東亜日報サイトが9月4日に掲出した「監査院、前政権の輸出金融支援巡り韓銀など監査に着手」は、監査院が、輸出入銀行など5つの金融公企業や韓国銀行(韓銀)を対象に、輸出金融支援の実態について監査を行っていると報じる。李明博(イ・ミョンバク)政権で大幅に拡大された輸出金融支援による不健全化規模や中小企業への重複輸出支援有無などに、監査の焦点が当てられている中、輸出入銀行からのアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所をめぐる100億ドル支援問題についても、監査が行われる見通しと記事は伝える。監査院の関係者は3日、「輸出入銀行など6つの機関に対し、2日から監査に着手している」とし、「2週間の予備監査を経て、問題点が見つかる分野について、9月末から、本監査を開始する計画だ」と明らかにしたとか。監査対象は、輸出入銀行や韓銀、貿易保険公社、IBK企業(キオブ)銀行、産業銀行、政策金融公社の6社であり、10月末まで続く予定で、輸出入銀行や貿易保険公社、産業銀行、政策金融公社などは、昨年9月、金融公企業経営実態監査に続き、1年ぶりに再び監査を受けることになったと記事は伝える。今回の監査では、造船業景気の悪化などによる輸出金融支援の不健全化などが、浮き彫りになる見通しで、実際、先月、金融監督院が、ソンドン造船やSPP造船、テソン造船などについて、金融界が融資した資金を不良債権に分類するよう、勧告している中、これらの造船会社に対し、膨大な資金を支援した輸出入銀行の健全性が大幅に悪化するだろうという懸念が高まっているとのこと。金監院によると、輸出入銀行の自己資本比率(国際決済銀行基準)は、6月末基準で10.33%と、韓国国内18銀行のうち最低水準であり、産業銀行も同様に、STXグループの構造調整の影響を受け、今年上半期だけで、2000億ウォンを越える赤字となったとか。また、輸出入銀行のUAE原発をめぐる金融支援問題についても、監査が行われる見通しで、輸出入銀行は09年、UAEから原発を受注する過程で、UAEに対し、100億ドルの輸出金融の支援を決め、企画財政部を通じて、資本金を2兆ウォン以上増額を受けているが、輸出入銀行が、UAE政府と協議していた水準の低金利で資金を調達することに失敗し、100億ドルの原発輸出金融の支援が白紙化の危機におかれているとの由。一部からは、今回の監査をめぐり、「主要4河川事業再生事業」への大々的監査に続き、監査院が、李明博政権が残した不健全事業の間引きに乗り出したのではないか、という見方が出ており、これは、UAE原発は、李明博政権が、資源外交の最大功績と打ち出している上、造船業や輸出金融支援も同様に、李明博政権で大幅に拡大したためだと記事は伝える。一方、監査院は、韓銀の技術型中小企業への総額限度融資拡大や金融公企業を中心に伸びた中小企業向け融資も、集中的に探る計画で、政策金融公社の再編課程で浮き彫りになった輸出入銀行や貿易保険公社の保証業務の重複も、監査対象になる見通しとか。

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