長期間の不法占有の解消を勧告

 四国新聞社サイト香川ページが8月30日に掲出した「高松の市有地を不法占拠/監査委、明け渡し提訴勧告」は、高松市監査委員が29日、戦後に市が整備した仮設住宅を居住者が無断で取り壊して自宅を建て、市有地を不法に占拠しているとして、市に土地の明け渡しを求めて提訴するよう勧告したと報じる。市内の男性が住民監査請求を提出していたもので、勧告によると、市は昭和24年に復興土地区画整理事業で市有地に仮設住宅を建設し、戦後の住宅困窮者8世帯を無償で入居させた後、45年に同事業が終了したため入居者に立ち退きを求めたが退去せず、うち2世帯が平成3年と11年にそれぞれ居住している棟を取り壊し、自宅を建設したとの由。土地代などは支払っていないとか。市監査委員は「これまでの協議で、市と居住者の間だけでは決着しないことは明らか」とした上で、本年度中に土地の明け渡し訴訟を起こすよう勧告したとか。市は「長年の交渉経緯がある難しい案件だが、勧告を真摯に受け止め、抜本的な解決を図りたい」としていると記事は伝える。

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