【中】低所得者向け住宅建設事業に関する指摘

 MSN産経ニュース国際ページが8月9日に掲出した「中国で予算不正流用910億円 低所得者向け住宅建設費で、不正入居も横行」〔共同〕は、中国会計検査署は9日、政府が進めている低所得者向けの住宅建設事業で2012年に計約58億元(約910億円)が流用されていたと発表したと報じる。不正の横行を受け、会計検査署は事業を行っている地方政府に改善措置を促したと記事は伝える。流用があったのは、住宅価格高騰への不満が高まったことを受け、低所得者を対象とした賃貸住宅などを建設する事業で、不正は全国の約360の事業で見つかり、建設資金が融資の返済や投資などに充てられていたとのこと。12年には事業を通じて954万世帯に住宅が提供されたが、このうち11万世帯が条件を満たさないのに不正に入居したり、家賃補助を受け取ったりしていたことも同署の調査で分かったとか。

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