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企業内託児所の助成の審査が不十分

 日経サイトが7月30日に掲出した「企業内保育所、81施設が休廃止 会計検査院調べ」は、企業が社員のために設ける「企業内保育所」について、23年度までに国が助成金を出して設置された720件のうち、1割強にあたる81件の施設がすでに休廃止していることが会計検査院の調べで分かったと報じる。検査院は設置計画の事前審査が不十分だったとして、厚生労働省に対して改善を求めたとのこと。企業内保育所は、乳幼児の定員が10人以上などの施設を対象に、5年度から助成が始まっており、申請時に、運営開始から5年間の利用見込み数などの計画書を労働局に提出し、審査で適切と認められれば助成金が支給されるが、検査院によると、昨年9月末時点で、東日本大震災の影響によるものを除き、全国51施設が廃止され、30施設が休止されていたとのこと。休廃止した81施設の助成額は合計8億3790万円で、うち26施設は助成金が支給される5年内に、12施設は支給が終わって1年未満に休廃止していたとのこと。最短で運営開始から1年半で廃止したケースがあったとも。検査院が労働局の審査状況を調べたところ、定員10人以上の要件を満たすかを形式的に確認していただけで、検査院は、(1)審査時に定員の積算根拠資料や財務関係書類を提出させる、(2)休止時は再開計画を提出させ取り組み状況を把握する、ことを厚労省に求めたと記事は伝える。厚労省は「会計検査院の処置要求に対して適切に対応する」(雇用均等・児童家庭局)とコメントしており、休止時に再開計画を提出させるなどの対応は、今年5月から始めているとのこと。

公表資料:事業所内に設置される保育施設に係る計画の審査等について

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