アンケート結果で報告書

 時事ドットコムが7月29日に掲出した「「入札不調」対策浸透せず=被災3県、認知度低く-会計検査院」は、東日本大震災の被災地で、人手や資材が足りないため公共工事の入札が成立しない「入札不調」が相次いでいる問題で、会計検査院が岩手、宮城、福島3県の建設業者を対象に政府が打ち出した8項目の対策について調査したところ、いずれも浸透しておらず、うち3項目は認知度が半数以下にとどまったと報じる。調査は今年4月、3県の1500社を対象に実施したもので、うち927社から回答があり、検査院によると、建設資材の遠隔地からの調達に伴う補助について「よく知っている」「少しは知っている」は合わせて46.3%で、被災地以外から来た作業員の宿泊費などの補助も、認知していた業者は49.7%にとどまったとか。技術者不足を補うため、被災地以外の業者が地元業者とJV(共同企業体)をつくり入札に参加する「復興JV」制度は、認知度が7割を超えたが評価する声は少なく、「効果がある」「やや効果がある」は約4割にとどまっており、理由として「自社から技術者を出さざるを得ず、単独受注と変わらない」が最も多かったとか。

公表資料:会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告

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