市長の訪米中止のキャンセル料は公費負担すべきでないとの請求

 毎日jpが7月19日に掲出した「橋下・大阪市長:訪米支出差し止め請求を却下 市監査委員」〔津久井達〕は、橋下徹大阪市長が従軍慰安婦を巡る発言の影響で訪米を中止したことに絡み、大阪市監査委員が、キャンセル料などを公費で支出しないよう求める住民監査請求5件をいずれも18日付けで却下したと19日に発表したと報じる。違法性について具体的な主張がなく、請求の要件を満たさないと判断したとの由。橋下市長は6月中旬に米サンフランシスコ市などを公務で視察する予定だったが、慰安婦発言を受けて同市幹部が訪問を拒絶する意向を非公式に伝達し、橋下市長は5月下旬に訪米断念を表明しており、飛行機代や宿泊費のキャンセル料は約69万円に上るとか。住民監査請求は、これについて「市民の利益に反する」などとして、訪米費用やキャンセル料を公費で出さないよう市民団体や個人が5~6月に行っていたとのこと。

公表資料:住民監査の実施状況

コメントの投稿

非公開コメント

ブログ内検索
カテゴリー
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
リンク
監査関係ブログ
【】内はカテゴリー ↓トップはライブドアニュース
月別アーカイブ
RSSフィード
プロフィール

reticent_auditor

  • Author:reticent_auditor
  • 寡黙な監査人
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる