20政令市のうち16市でOBが常勤代表監査委員

 西日本新聞サイトが掲出した「福岡など政令市の8割 監査委員天下り続く 是正通知後もOB枠」は、全国20政令市のうち福岡、北九州、熊本の九州3市を含む16市で、税金の無駄遣いを内部で監視する監査委員に職員OBが「天下り」していることが西日本新聞の取材で分かったと報じる。総務省は18年、OBを原則起用しないよう事務次官名で自治体に通知し、是正を求めたが、8割の政令市がその後も「行政に精通している」などの理由でOB枠を維持していたと記事は評する。ほとんどの政令市は有識者、議員各2人の計4人を監査委員に選任しており、札幌、横浜、浜松、大阪の4市を除く16市では有識者の1人をOBから選んでいて、16人全員が常勤の代表監査委員を務めているとのこと。福岡市は28日、7月に任期が切れるOBの監査委員の後任に、3月まで博多区長を務めていた元市職員(61)を選任する人事案を市議会に提案し、一部会派は「客観的に市行政をチェックする立場としてふさわしくない」と反対したが、賛成多数で同意されたとか。OBは常勤の代表委員となる見通しで、月額62万円の報酬が支払われるとのこと。同市は「非常勤の委員には公認会計士がおり、職員経験者の視点も必要。幅広い部署を経験した人材を選んでおり、即戦力になる」と説明しており、熊本市も「行政の施策や制度に精通している」として、OBの起用を続けているとか。北九州市もOBが慣例で就任しているが、「担当者が不在で、経緯などは分からない」(事務局)としているとのこと。一方、過去に職員の厚遇が問題となった大阪市はOBからの選任を改め、17年4月から元大学教授が代表委員を務めており、16年前から有識者枠で公認会計士と弁護士を起用する札幌市は「民間の財務や法務に関する専門的な知識を生かす狙いがある」としているとか。総務省は18年8月、OBの監査委員選任について「特に必要がある場合以外は行わず、外部の人材登用を原則とする」との指針を都道府県と政令市に通知したが、その後も会計検査院の21年度検査で、都道府県と政令市全てで不正経理が見つかるなど、監査の不備が指摘されていると記事は評する。
 「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(平成18年8月31日総務省)は次のとおり。

〔前略〕
 このため、行政改革推進法及び公共サービス改革法を踏まえるとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定。以下「基本方針2006」という。)を受け、新地方行革指針に加え、行政改革の更なる推進のための指針を以下のとおり示すこととし、これを参考として、各地方公共団体において、一層の行政改革の推進に努めるよう地方自治法第252条の17の5に基づき助言するものである。


第4 情報開示の徹底、住民監視(ガバナンス)の強化

(2)また、地方公共団体の自己決定権の拡大に伴い、地方行政のあらゆる分野で公正の確保と透明性の向上を図ることが一層重要となっている。
 今回の地方自治法改正により地方公共団体の実情に応じて監査機能の充実を図る観点から、識見を有する者から選任する監査委員の定数を条例で増加することができることとされたことも踏まえ、当該地方公共団体の常勤の職員であった者の監査委員への選任は特にその必要がある場合以外には行わないこととし、地方公共団体外部の人材を登用することを原則とするなど、住民の理解と支持が得られる監査委員制度の運用に努めること。あわせて、外部監査制度の有効活用や都道府県、指定都市及び中核市以外における実施の拡大などにより、監視機能の強化に積極的に取り組むこと。

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