不正リスク対応で増加する監査負担を報酬に反映させたい会計士

 日経サイトが7月5日に掲出した「会計士協新会長「追加監査、報酬に反映」 不正リスクに対応」は、日本公認会計士協会が2014年3月期から、不正リスクへの対応などで監査の時間が増えた場合に監査報酬に反映させる仕組みを導入すると報じる。従来は追加で監査をしても報酬が増えない例が多かったが、監査契約書のひな型を改定して報酬の見直しをしやすくしたとのこと。同協会の会長に3日に就任した森公高氏は日本経済新聞の取材に対し「従来は不正リスクに対応する追加的な監査を実施しても報酬に結びつかないことが多かった」と指摘し、新たなひな型には、期初に報酬を見積もった後、不正の兆候を把握して追加的な監査をした場合などに報酬を見直す協議をすると明記したと記事は伝える。国際会計基準(IFRS)の日本への導入については「企業や監査法人の間で知識の蓄積が進んでいる。適用企業の拡大に向けた工程表を(金融庁は)年内に示すべきだ」と強調し、適用が遅れた場合、国際的な会計基準作成の場で日本の位置付けが低下する可能性があるとの懸念を示したとか。

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