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非営利団体や年金基金の監査について制度設計が始まる

 日経サイトが6月24日に掲出した「企業会計審、義援金などの監査基準を議論」は、金融庁が24日、企業会計審議会監査部会を開き、義援金を集める非営利団体や年金基金などの監査を見直す議論を始めたと報じる。東日本大震災支援で多額の義援金を扱う団体が増えたことやAIJ投資顧問の年金消失事件を受け、監査体制の強化が求められており、監査基準を見直し財務状況を分かりやすくすると記事は伝える。現行の会計基準は主に企業を対象にしており、義援金のお金の出入りを示す収支計算書の監査には明確な基準がなく、監査の概要や意見を記載した監査報告書を発行できるかも曖昧になっているとか。監査部会では監査の位置付けを明確にするため、新たな基準を設けることなどを検討するとのこと。年金基金も財務諸表を作成するための資産や負債の会計規定がなく、例えば、保有する株式を取得時の価格で評価するか時価評価するかは基金側に委ねられているとか。

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