【韓】地方自治体の違法な債務保証

 innolife.netが6月20日に掲出した「監査院、「債務保証不正」地方自治体責任者などを摘発」は、一部の地方自治団体が大規模な産業団地を造成する過程で、妥当性の調査や地方議会の承認なしで民間業者に債務保証をし、資金を不当に支援したことが監査院の監査結果であらわれたと報じる。監査院は最近の特別監査の結果、2011年に全南羅州市が総事業費2千650億ウォン規模の「未来一般産業団地事業」を推進し、専門機関の妥当性調査と議会の議決を経ないで、特定業者に2千億ウォンを債務保証したと明らかにしたと記事は伝える。

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