合議に至らなかった事例

 MSN産経ニュース近畿ページが6月5日に掲出した「土地取得問題 住民請求の判断見送り 奈良市監査委員「合意に至らず」」は、既に解散している奈良市土地開発公社の土地取得をめぐる住民監査請求に対し、市監査委員が「合意に至らなかった」として判断を見送っていたと報じる。判断の見送りは、少なくとも記録の残る過去10年間では初めてといい、住民監査請求をした市市民オンブズマンの代表幹事は「監査委員の責任逃れだ。行政の不利になることは、同じようにうやむやにされる恐れがある」と反発していると記事は伝えるが、全国ベースでみても希なケースと思われる。市民オンブズマンのメンバーらは、市土地開発公社が「西ふれあい広場」を建設する名目で平成6~12年、購入した同市二名の土地が“塩漬け”となり、市に損害を与えたとして、市が当時の市長らに17億2千万円を損害賠償請求するよう、今年3月、住民監査請求しており、これに対し、市監査委員は「合議に至らなかったため、監査の結果を出すことはできない」とする決定を5月24日付けで下したとの由。市監査委員事務局によると、住民監査請求は60日以内に決定を下さなければならないが、市監査委員4人からさまざまな意見が出され、結論がまとまらなかったとか。結論がまとまらないということは監査に馴染む問題ではないということを示唆している。市市民オンブズマンのメンバーらは今後、市を相手取った損害賠償請求訴訟も検討するとしていると記事は伝える。

地方自治法(昭和22年法律第67号)第242条第8項
 第三項の規定による勧告並びに第四項の規定による監査及び勧告についての決定は、監査委員の合議によるものとする。

公表資料:平成25年5月28日 (合議不調)(PDF 583KB)

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