川口市監査委員は市議会基準の50%を適用

東京新聞サイト埼玉ページが5月17日に掲出した「政調費62万円返還を 川口市監査委員が勧告 市議6人広報費で」〔竹内章〕は、市民団体「川口市民オンブズマン」が、3月に行った住民監査請求について、市監査委員が岡村幸四郎市長に、川口市議会の21年度の政務調査費に不適切支出があったとして市議6人に対して計62万円の返還を求めるよう勧告したと報じる。勧告では、調査研究活動や議員活動、市政の報告・PRを目的とする広報費のうち、議員六人が自身のプロフィルや写真などを過大に掲載したと指摘し、政務調査の目的である調査研究か、政治家個人の宣伝か判断が難しい場合は支出を半額にするという市議会の基準に従い、差額の返還を求めたとのこと。一方、1会派が公聴費として全額支出していたお茶代に関しては、住民監査請求後に半額の8万3千円が自主返還されているとのこと。

公表資料:広報発行等に関する政務調査費の違法または不当な支出に関する住民監査請求(260KB)
     →市長等への勧告(261KB)
     政務調査費・コーヒー代の支出に関する住民監査請求(53KB)



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