公立学校の太陽光発電パネルについての会計検査

 MSN産経ニュース九州・沖縄ページが5月18日に掲出した「公立学校の太陽光パネル 保証1年のみ 施設台帳記載漏れ… 福岡」〔大森貴弘〕は、電力不安が続く中、公立学校で設置が進む太陽光パネルで、会計検査院が福岡市をはじめとする全国の公立学校で管理態勢がずさんだと指摘していたと報じる。学校施設の基礎資料となる施設台帳への記載漏れに加え、通常は10年以上つけるメーカー保証を1年しかつけていないケースも多く、故障などの際に余分な負担が想定されるとのこと。福岡県では3月、福岡、北九州両市から公立学校133校を抽出し、検査が実施され、その結果、出力低下などに備えた製品のメーカー保証は、1~3年の短期のものばかりだったとか。中でも88校に太陽光パネルを設置した福岡市立学校の場合、保証は一律で1年としていたとのこと。熊本市では平成24年度までに市立学校138校のうち計16校に設置したが、メーカー保証はやはり1年間しか付けていなかったとか。普及が進む太陽光パネルの性能保証や製品保証は、家庭向け、事業者向けとも10年以上が一般的となっており、パネル劣化による出力低下に加え、台風や雷による故障で、高額の修理費が想定されるからだと記事は伝える。ある太陽光パネル施工業者の担当者は「保証が1年なんて考えられない。
後々の負担を考慮し、保証金を払ってでも10年以上にするよう顧客に勧めている」と語っているとのこと。また、福岡市立学校では、全校で太陽光パネルを施設台帳に記載していなかったとか。施設台帳は施設の建設時期や構造、面積などを記録した書類で、改修や修理工事の基となる重要な資料といえ、永久保管されるもので、校舎や体育館に加え「建物
以外の工作物」も対象となっているとのこと。台帳への未記載や不十分なメーカー保証以外にも、災害時に非常用電源として使えない学校も多かったとか。大規模災害が発生すれば学校は避難所となることが多いだけに、非常時に使えなければ、宝の持ち腐れとなるとの由。同様のずさんな管理は、東京や新潟、和歌山、鳥取など各地の自治体でも指摘されていると記事は伝える。学校への太陽光パネル普及は、文部科学省の補助事業として平成21年度から進んでおり、主に出力10~30キロワットのパネルを校舎の屋上に設置していて、1校当たりの事業費は2千万円程度で、うち2分の1が国庫負担とか。文科省は、環境教育への活用や災害時の非常用電源としての使用などを目的としており、会計検査院の指摘を受けて、改善を各教育委員会に求めているとのこと。福岡市教委施設課の担当者は「管理台帳に記載するよう文科省から指示もなかったし、記載する項目もなかったのでそのままにしていた。建物を含めて工事の保証は一括して1年としているので、太陽光パネルもそれにならっただけ。今後改善したい」と釈明したとか。

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