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CPAの第三者委員会への参加

 日経サイトが5月17日に掲出した「日本公認会計士協会、「監査責任に言及」で声明」によると、日本公認会計士協会の山崎彰三会長が17日、不祥事を起こした企業が設置する第三者委員会に会計士が加わる場合、「(第三者委員会が)監査人の法的責任に言及するのは適切でない」との趣旨の声明を発表したと報じる。第三者委員会の会計士が監査人の責任に言及すると、第三者の立場で意見提供する際のルールを定めた協会倫理規則に抵触する可能性があるとの由。

日本公認会計士協会倫理規則(平成19年12月10日改正後)
(セカンド・オピニオン)
第9条 現任会員の依頼人から、特定の取引等における会計又は監査等の基準若しくは原則の適用について意見(以下「セカンド・オピニオン」という。)を提供するよう依頼された場合には、現任会員が入手した事実と同一の事実に基づかないこと、又は不適切な証拠に基づくことにより正当な注意の原則に対する脅威が生じる可能性がある。脅威の程度は、依頼人がセカンド・オピニオンを必要とする事情や職業的専門家としての意見を表明するに際して必要となる事実及び証拠の入手の可能性に依存する。会員は、脅威の程度を評価し、脅威の程度が明らかに些細な場合を除き、適切な措置を検討し、適切な措置を講じて、脅威を除去するか又は許容可能な水準にまで軽減しなければならない。
2 会員が講じるべき適切な措置としては、次の事項が挙げられる。
一 現任会員と協議することについて依頼人の同意を得ること。
二 依頼人に対し事実の開示や証拠の入手が限定された場合には意見の表明に制約があることを説明すること。
3 会員は、セカンド・オピニオンの依頼人が現任会員と協議することに同意しない場合には、より慎重に、意見を提供することが適切か否かを検討しなければならない。

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