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日本公庫の抵当権変更の移転登記について一括競争契約を提言

 毎日jpが3月28日に掲出した「日本政策金融公庫:移転登記で改善要請 会計検査院」〔古関俊樹〕は、日本政策金融公庫が融資の担保に設定した抵当権の名義を変更する移転登記の際、手続きごとに司法書士と随意契約を結んでいることが分かり、会計検査院が28日、一括して競争入札に付し費用を抑えるよう改善を求めたと報じる。同公庫は20年に四つの政府系金融機関が統合して発足しており、これに伴い、統合前に設定した抵当権の名義を同公庫に移転登記する必要が生じたため、1件ずつ司法書士と随意契約を結んでいるとのこと。検査院の指摘を受けて同公庫が試算したところ、23年度から2年間に交わした約4万件の契約(支払総額約7億5000万円)を入札にすれば、費用は約3億円で済んでいたとのこと。指摘を受けて?同公庫は一括発注の導入を検討していると記事は伝える。

公表資料:移転登記業務に係る委託契約の契約方式について

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