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植樹事業補助金

 紀伊民報サイトが3月27日に掲出した「住民監査請求を却下 植樹の補助金不正問題」は、和歌山県田辺市監査委員事務局が27日、市の植樹事業補助金に関する疑惑を追及している「補助金不正問題の全容解明を望む会」(片井敦雄代表)と「市民オンブズマンわかやま」(畑中正好事務局長)から提出されていた住民監査請求について、監査委員が「住民監査請求の要件を満たしていない」と判断、却下したと発表したと報じる。請求人には26日、この決定を伝える書面を発送したとのこと。この監査請求は2月14日、132人の請求人を代表して片井代表、畑中事務局長ら約10人が市の監査委員事務局に提出したもので、19~24年度の6年間に市が「ふれあいの森緑化推進事業補助金」を支出した21件の事業に関し、補助を受けた「NPO紀州茶がゆ」など8団体と、決裁をした市職員、宮田政敏元市議、真砂充敏市長らに補助金全額(363万5100円)の返還と、そのための措置を講じるよう真砂市長に勧告するように求めていたもので、監査委員が請求を却下した理由について、監査委員事務局の新谷康治事務局長は、(1)請求人が主張していた「市の補助金交付要綱の認識の誤り」については「誤りなし」、(2)ボランティアで育てた苗の単価を「(市が)建設物価等としたことは、合理的である」、(3)宮田元市議らの不法行為については「不法行為を確定できず、損害を被っていない。不法行為の調査は司直にゆだねたい」、などと説明したと記事は伝える。この決定を受けて片井代表は27日「まだ書面が届いていない。中身を見てから対応を考える」と話しているとのこと。

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